社会的責任
私たちにできることを、
きっちりと。
株式会社三和建設は事業活動を通じて、お客さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとした
多くのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しています。
そのためには関係法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、
企業価値を高め、地域社会のみならず、広く社会に対して積極的に貢献活動を行ってまいります。
私たちはこれからも豊かな社会の実現に寄与するために努力いたします。
2013年度の支援活動
2013
2012年度に集まった当社社員からの募金により「ユニセフ支援ギフト」で経口ポリオワクチン をプレゼントしました。
経口ポリオワクチンの支援
日本では、1960年にポリオ患者の数が5千人を超え、かつてない大流行となりましたが1980年の1例を最後に新たな患者は出ていません。しかしパキスタンやアフガニスタンなどの南西アジアやナイジェリアなどのアフリカ諸国では、今なおポリオが流行しています。ポリオは、感染すると手足が麻痺して動かなくなってしまうことがある病気です。この病気は感染力が非常に強いため世界中が根絶に力を入れています。特に乳幼児がかかることが多い病気です。経口ポリオワクチンを口から数滴投与するだけで子どもたちの未来が守られるのです。
2014年度の支援活動
2014
UNHCRの難民援助活動に支援の寄付をいたしました。
社員一人一人から寄せられる毎月一定額の寄付金を積み立てし、人道援助活動行う国際的機関を通じて、紛争が続く国々や途上国の子どもたちの暮らしを支援するために使っていただいています。
2014年度は、世界各地で起こる紛争や迫害によって故郷を追われた難民・避難民を支援する国連機関「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)」の活動に対し、緊急なる寄付を行いました。
シリアをはじめとする難民・避難民への緊急支援
日本の報道にもある通り、世界では長年内戦が続く諸国があり、自国を逃れざるを得ない人々は、家や財産、時には家族をも失い、私たちが平和に暮らす今この時も、小さな子どもたちや女性の多くは命を繋ぐことのできない状況にあります。
中でも混迷の度を深めるシリア情勢は今も緊急事態が続いています。「アラブの春」がこの歴史ある国へと波及したのは2011年のこと。その後、政府軍と反体制組織による内戦状態へ突入し現在に至るまでの間、戦局は日々激しさを増し、多くの死者を出す最悪の事態へと進展しています。その中で戦闘員のみならず、子どもや女性たちを含めた民間人までもが多数犠牲となっています。
また、アフリカ東部にあるウガンダでは自国での長い内戦が終結した後も、内戦が激化するコンゴ民主共和国や、政情不安が続く周辺国から多くの難民を受け入れており、自国の再建に止まらない支援を行っています。 このような想像を絶する状況の国々の様子を報道でしか耳にすることが無く、私たちの日常生活では無縁の存在になりがちですが、実際に現地でご苦労されている日本の人々がおられることを決して忘れてはなりません。 ですから希望を持って生きようとする人々と、これらの人々を間近で支えておられている人たちに、私たちのほんの小さな支援ではありますが、今すぐにでもその一助になればとの思いでいます。
我が国も未曾有の災害時に他国から多くの人道的支援を頂きました。弊社は宝塚市を地元とする企業ですが、日本人としてではなく平和で安全な世界を望む「地球人」として支え合う視点も持って社会のお役に立ちたいと考えています。
この度の支援に対し感謝状をいただきました。
2015年度の支援活動
2015
社員で積み立てた寄付金を、ネパール大地震への緊急支援として国連機関UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)へ寄付をいたしました。
4月25日にネパールを襲ったマグニチュード7.8の大地震。5月12日にも、またその後も余震が続き広範囲にわたり建物が倒壊し、人々の生活は困窮を極めています。日本にいる私たちにはテレビやインターネットを介して伝わる現地の様子にただただ心を痛め、1人でも多くの人の命が失われることがないよう祈るのみです。
ネパールは地震が起きる前から子どもの10人に4人が栄養不良による発育阻害に苦しんでいる国です。これまで現地で長年にわたり改善の援助を続けてこられた方々のご尽力による成果が少しでも途切れることのないよう、人々の生活が守られるよう、心から願います。
さて、この大地震でユネスコ文化遺産の指定を受けているダラハラ塔(別名「ビムセンタワー」)はじめ、世界遺産ダルバール広場の多くの寺院や建物が無残にも壊れた様子がTVのニュースで流れました。住宅も約50万戸が完全に壊れており、
倒壊した建物はまさに「土の塊」といった感じに見えました。日本ではまずあり得ない構造です。
元々ネパールは地震が起きやすい国土であり、この80数年の間に2回も大地震に見舞われています。それなのに地震に強い建物づくりは進んでいませんでした。今後ネパールでの建築様式が変わっていくことが望まれます。
この度の支援に対し感謝状をいただきました。
2016年度の支援活動
2016
1年間、社員全員で積み立てたお金を、ネパール大地震への緊急支援としてユニセフへ寄付をいたしました。
昨年ネパールを襲った大地震から日々は過ぎ、昨年10月27日までに国際社会から集まったユニセフ本部への送金額は、1,240万7,300米ドル(14億9,898万5,932円)になったそうですが、ユニセフが目標とする1億2,000万米ドル(約144億円)にはまだまだ程遠い状況にあることを知りました。
地震によって倒壊した建物は60万棟以上、さらに30万棟近くが被害を受けています。ユニセフからの現地報告によると、『・・・今もなお6万人近くが120カ所の避難所で暮らしています。避難所に設置された仮設住居の約85%に防寒設備がなく、冬の生活には適していない中、高地に暮らす推定8万1,000世帯(40万人)が、寒さから身を守るための避難施設を必要としており、それに伴い、防寒・耐久性のある避難施設を作るための材料、暖かい衣類、毛布、調理器具、暖房用燃料への緊急ニーズが高まっています・・・』
こんな状況に私たちのほんのわずかな支援でも役に立てればとの思いでいます。
まだまだ命を守る支援物資が大幅に不足しており、300万人の5歳未満児が 病気や命の危機にさらされていると聞くと、とても心が痛みます。
何とか、小さな命が救われますように、また、支援で働かれている現地の人々のためにも、もっともっと日本からも寄付金が集まることを心から願います。
2017年度の支援活動
2017
社員全員で積み立てた寄付金を、国連UNCHCR協会(国連難民高等弁務官事務所)へ難民援助活動の支援として寄付をいたしました。
イラクやシリア、南スーダンなど、世界各地で実施される難民援助活動に役立てられます。
世界で紛争や迫害により家を追われた方々は、6,500万人を超えています。
中でもイラクは現在も情勢が安定する兆しはありません。イラクでは約24万人が国外に逃れ、難民となっています。その一方で、国内にとどまったものの紛争や迫害で家を追われ、国内避難民となった方も400万人を超えています。その数は現在も増え続けており、援助が追い付かず、多くの方が貧困にさらされ限界に近い生活を送り続けています。
このような状況に、私どももほんの少しでもお役にたてればとの思いであります。
この度の支援に対し感謝状をいただきました。
2018年度の支援活動
2018
1年間、社員全員で積み立てたお金を、ロヒンギャ難民への緊急支援としてユニセフへ寄付をいたしました。
私たち日本人にも馴染みが深いアジアの国、ミャンマーとバングラディシュにまたがる地域で、ロヒンギャ難民問題が深刻化していることを知りました。
ユニセフ公式ホームページによると「2017年の夏にミャンマーで激化した暴力から逃れるために、少数民族のロヒンギャの人々が隣国のバングラデシュに逃れています。バングラデシュのコックスバザール南部には、すでに地元住民の人口を上回る68万8,000人以上の難民が押し寄せ、過密するキャンプや仮設居住区で避難生活を送っています。この難民危機により子ども72万人を含む120万人もの人々が、命と安全を守るための緊急の人道支援を必要としています。」
こんな状況に私たちのほんのわずかな支援でも役に立てればとの思いでいます。
2019年度の支援活動
2019
1年間、社員全員で積み立てたお金を、イエメン人道危機への緊急支援としてユニセフへ寄付をいたしました。
イエメンは、中東にある世界最大の半島・アラビア半島の南東に位置します。
ユニセフ公式ホームページによると「中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、現在、世界でも例を見ないほど大規模かつ深刻な人道危機となって、1,230万人(国内の子どものほぼ全員)の子どもたちの命と安全を脅かしています。数百万人が家を失い、医療や給水、物流などの社会システムも崩壊した現地では、生きるための水や食料の入手さえ困難となり、幼い子どもたちが日に日に体力を奪われています。イエメンの5歳未満の子どものうち、約36万人が重度の栄養不良に苦しんでおり、ユニセフによる緊急給水、栄養治療、予防接種、保護活動など、命を守るあらゆる支援が早急に求められています。」
こんな状況に微力ではありますが、少しでも役に立てればと思います。
2021年度の支援活動
2021
社会貢献の一環として、宝塚市に下記の内容の寄付を行いました。
未来を築く子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長することができるよう、安心して子育てできる環境づくりや、子どもたちが安全で充実した学校教育を受けることができるまちづくりを進めています。
【事業の例】
・子育てと仕事の両立支援
・子どもと家庭への子育て支援サービスの推進
・地域などと連携した学校園内外の安全確保
だれもが健康で安心して暮らせ、災害に強く安全でいつまでも快適に過ごすことができるよう、協働によるまちの安全確保、質の高い社会基盤の構築、健康づくりの推進などを進めています。
【事業の例】
・地域単位での自主防災・防犯活動の支援
・危険個所マップの作成
・高齢者などに対する地域での健康づくり活動の支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市民生活は甚大な影響を受けていますが、こうした中、市民の方からは、「市に寄附をして、コロナ対策に役立てて欲しい」との声が多く寄せられています。
【事業の例】
・感染症拡大防止対策(医療提供体制の整備など)
・地域産業への支援(経営に多大な影響を受けている事業者などへの支援)
・市民生活への支援(高齢者や宝塚の未来を担う子どもたちなどへの支援)
※宝塚市ホームページより引用