※こちらの補助金制度は終了いたしました。 優良で高性能な住宅を建てたい！増やしたい！ マイホームを建てようと考え始めると情報として知ることとなるのが「長期優良住宅」と「ＺＥＨ（ゼッチ）＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の２つの用語です。 もちろんこのほかにも住宅の性能に応じて色々と呼び名（※）が付けられていますが、いずれにせよ、耐久性や省エネ性に優れた高性能住宅をもっともっと増やしていこうと国は取り組んでおり、上記以外にも「認定低炭素住宅」や「性能向上計画認定住宅」などがあります。 かつて日本の住宅は冬寒く夏暑いのは当たり前。地球温暖化防止につなげ、エネルギーを自分たちで賄うといった考え方を住宅づくりに持ち込むことなどありえないまま高度成長期に家をつくり続けてきました。 そのあと今では当たり前となった「高気密・高断熱」といった取り組みですらドイツのような住宅先進国と比較すると優に30年以上は遅れて取り組んできました。 しかしこの数年の間にようやく「長持ちする家を建てよう」、「省エネで健康に暮らせる家を建てよう」、「エネルギーをつくれる家を建てよう」といった共通の方向性が確立し、（住宅を供給する側である）私たちが建てるべき家の姿が明確になりました。そしてこのような性能の住宅を建築すれば税制優遇などの処置も受けることができるようになりました。 しかし国が奨励する高性能な住宅は建築費用が高くなる。 そこで用意されているのが「補助金制度」。 国が奨励するのですから、誰もが優良で高性能な住宅を建てられるようにすべきなのですが、建材や施工において費用が高額になりやすいという相容れない問題が起きます。そこで国は、高性能な住宅を建てようとする施主に対し毎年、国の予算で援助しようと「補助金制度」を発表しています。新築は金額が大きいので、受け取れる額も大きい方は総額が100万円以上になる補助金があります。 「補助金制度」を利用する建築主のメリットは？ 補助金を使って家を建てるメリットは、単にお金がもらえるということではなく、補助金が出せる水準に達している住宅でなければならないわけで、国が認めた性能の高い家が建てられるということです。 三和建設で利用できる国の補助金制度は２つ。 今期（2019年度）の最終枠は、まもなく申し込み締め切り！ ①地域型住宅グリーン化事業（国土交通省） 地域型グリーン化事業とは、地域木材を使った高性能な木造住宅を建てる場合に申請ができる国土交通省の補助金制度です。“グリーン化”の言葉が示すように、省エネで環境にやさしく、耐久性能に優れた住宅を増やすことと、地域の活性化を目的としており、全国規模のハウスメーカーではなく、地元の中小住宅会社が建てる一定水準をクリアした「木造住宅」に対して補助金が支給されます。 また、住宅の施工会社だけではなく、木材（原木）を供給し加工する会社や建材メーカーなどが加わってグループ単位で国からの認定を受けて補助金を受け取る仕組みになっています。 対象となる木造住宅と補助金の支給額は、木造住宅のタイプや施工会社の補助金活用の実績によって違いがあります。 ・長寿命型：110万円／戸（長期優良住宅） ※過去に累計4戸以上の施工実績がある会社は125万円／戸 ・高度省エネ型：140万円／戸（ゼロエネルギー住宅） ※過去に累計4戸以上の施工実績がある会社は125万円／戸 ・高度省エネ型：110万円／戸（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅） ※過去に累計4戸以上の施行実績がある会社は100万円／戸 さらにそれぞれに「地域材過半加算」20万円（上限）、「三世代同居加算」30万円（上限）が追加できます。 ②ＺＥＨ支援事業（環境省） ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを意味する言葉です。住宅は断熱性能の違いにより、エネルギー効率に差が出ます。そして、エネルギー効率が良い住宅は、省エネに繋がるということで、一定基準を満たす新築住宅を購入した人を対象に補助金が支給されます。補助金の金額は1戸あたり70万円です。 上記の補助金申請に関する注意点 ・いずれも先着順です。 ・募集枠ごとに予算がなくなり次第、終了となります。 ・今回の募集枠は「2019年度」の最終募集分の為、いずれも3月中旬頃までには申請しなければなりません。 ・①と②の両方に応募することは可能ですが、両方の補助金を受けることはできません。よって、申請時にはどちらかを選択していただきます。 ・「地域型グリーン化事業」については、2020年3月中旬までに請負契約ができる物件に限ります。 ・「地域型グリーン化事業」による補助金は、大手の住宅会社（大手ハウスメーカー）では利用できません。※ ※「地域型グリーン化事業」は、高性能な木造住宅を提供する企業（原木の供給から製材する企業、建材として扱う企業、設計施工に携わる地元企業）を支援し、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を目的として立ち上げられたものです。 それに対し大手ハウスメーカーは、独自で研究開発しながら高性能な住宅を全国でたくさん建築できる能力を備えており、国内だけでなく、海外拠点での建材づくりなども行っているためこの制度の支給対象にはなっていません。 2020年度以降の補助金制度はどうなる？ さて、2019年度の補助金として「今まさに使える方は早く申し込んだ方がいいですよ」という意味も込めてご案内しましたが、『今回は間に合わない』、という方にとっては2020年度分がどうなるか気になりますね。まだ、詳細も予算枠も発表されていません。補助金が増えるのか、減るのかもわかりません。今言えることは、補助金は国の省庁の予算によって構成されているため、これまで通りだとすればスタート時期としては4月～5月頃に公布･募集が行われるケースが多いです。 だからと言ってただ待っているだけでは手間暇のかかる申請手続きに対し手遅れになってしまいますので、現時点で次年度の補助金を利用したいと思っておられるなら4月から5月頃までには建てたい家の性能は決定しておいた方が良いです。 実は「ZEH」と「地域型グリーン化事業」は、2020年度で最終となる見込みの想定になっており、消費増税の緩和策も無くなる可能性もあり（あくまでも想定ですが）、2020年度の利用については計画を前倒しにする人もあると思われ、募集枠が埋まる時期が早まる可能性があるからです。 とは言え、補助金を受けるために家を建てるわけではなく、あくまでも理想のマイホームを得るための手助けとしての補助金制度であることをご理解いただいた上で利用するかどうかをご検討ください。 ※補助金等に関するご質問等について 直接お電話で「補助金制度に関して聞きたい」ということを伝えていただければ、折り返し担当の者からご連絡を差し上げます。また、現在、他社で建築をご検討中の方で、募集条件に合う住宅かどうかをお知りになりたい方もご遠慮なくお問い合わせください。

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