瑕疵担保責任とアフターメンテナンスについて

「瑕疵担保責任」とは

売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に、売り主が買い主に対して負わなければならない責任のことをいいます。
「隠れた」とは、通常人の注意を払っても発見できないことをいい、「瑕疵」とはその対象不動産について通常有すべき品質・性能を有しないことをいいます。
例えば、屋根や外壁からの雨漏り、台所の排水不良や漏れ、床の沈みや破損などが「隠れたる瑕疵」にあたります。
このような瑕疵があった場合には、売主の故意又は過失に関係なく買主は瑕疵担保責任を追及できます。

瑕疵担保責任の内容は、

●買主は売主に対して損害賠償の請求をすることができる。
●その瑕疵のために買主が契約目的を達することができない場合は、解約を解除することができる。

平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、新築住宅の取得契約(請負/売買)において、
基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵保証責任が義務づけられることになりました。
また、基本構造部分以外も含めた瑕疵保証責任が、特約を結べば20年まで伸長可能になりました。
新築住宅以外の住宅については、瑕疵担保責任を負う期間は、宅地建物取引業法では「物件の引渡日から2年以上」とする特約を認めており、
特約が盛り込まれていなければ、民法上の「買主が瑕疵を知ってから1年間」となります。

「アフターサービス」とは

売買契約上の瑕疵担保責任には住宅の品質確保の促進等に関する法律による特例を除いて物件の補修義務がありません。(瑕疵担保責任の内容は、損害賠償請求、契約解除のみであるため)しかしながら、買主の利便を考慮し、売主は物件の不良箇所を無償で補修することがあり、これをアフターサービスといいます。
ただし、買主の使用上の不注意や経年変化が原因の場合は、アフターサービスの対象になりません。
アフターサービスがある場合でも、サービス期間は、建物の部位や欠陥の状況によって異なりますが、短い場合で1年、長い場合で10年となっています。

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性能保証の住宅点検について

性能保証住宅は、長期保証を確実なものとするため、新築住宅の完成お引渡し日から丸2年経過直前の3ヶ月間に所定の点検を実施し、住宅保証機構へ点検結果を提出する事になっています。
三和建設では2年目点検の際にお施主様のお立会いのもと、これらの点検をさせていただいています。

※万一の場合の保険金の支払いについて 登録住宅には「保証書」の長期保証の一定部分について「住宅性能保証責任保険」が掛けられています。
保険の期間中(住宅のお引渡し後満2年が過ぎ10年を経過するまでの間)に保証書に記載する内容(長期保証部分)の瑕疵を発見した場合、
修補費用から所定の免責金額を差し引いた額の80%が保険金として保証者(登録業者)に支払われることになります。
通常は修補工事を行う保証者に支払われますが、保証者が倒産等の事由により保証責任が果たせなくなった場合には、
住宅所有者が保険金受取人になることができます。
住宅所有者に支払われる保険金は、保証開始日が平成16年3月31日以前の住宅の場合、修補費用から所定の免責額を差し引いた額の80%で、
保証開始日が平成16年4月1日以降の住宅の場合は、修補費用から所定の免責額を差し引いた額の95%となります。
ただし、いずれの場合に住宅保証機構の承認を得てから補修工事にかかることが条件となりますので、
万一瑕疵が生じた場合には事務機関を通じて必ず住宅保証機構に連絡してください。

既存住宅の住宅性能表示のご案内

住宅性能表示制度は、法律に定められた制度です。
第三者機関が客観的な基準に従って現況調査を行い、部位等・事象別の判定を行うほか、住宅の劣化等の状況を容易に把握しやすいように
適切な維持管理に関する計画などの有無と、一定項目の検査結果に基づいてその住宅の総合的な判定を行います。
また、三和建設では皆様への便宜を図るため【ハウスインスペクションサービス】を実施しています。


戸建住宅 アフターサービス基準/平成20年4月

○総則
弊社は、戸建住宅の建築をさせていただいたお客様に対し、建築させていただいたお住まいを末永く、快適にお使いいただくために、民法、建設業法並びに住宅建物取引法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規程する瑕疵担保責任とは別に、以下の要領でアフターサービスを実施させて頂きます。

○留意事項

  • アフターサービス期間の起算日は、弊社からの建物引渡し日と致します。
  • アフターサービスの対象者は、住宅の原取得者としますが、弊社に対し、原取得者より事前のお申し入れがあった場合に限り転得者に対しアフターサービスを実施致します。
  • 設備及び機器等について、製造メーカー等の保証書が発行されるものについては、その基準に準じてアフターサービス対応を致します。

○適用除外

次に該当する事項については、アフターサービスの適用除外とします。
  • 地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨及び豪雨等の自然現象に起因するもの。
  • 近隣の土木工事等の影響による予見困難な引渡し後の地盤の変動及び土砂崩れ等に起因するもの。
  • 火災、落雷、爆発、暴動及び労働争議等の偶然または外来の事由によるもの。
  • 設計時に予見しなかった重量物の設置等住宅の著しく不適切な使用または維持管理に起因するもの。
  • 通常想定されうる住宅の自然の劣化に起因するもの。
  • 注文者から提供された材料の性質または与えられた指示若しくは指図に起因するもの。
  • 注文者または第三者の故意、過失に起因するもの。
  • 当該住宅の増築及び改築の工事または住宅引渡し後の設備及び機器等の取り付けに起因するもの。
  • 植物の根等の成長及び小動物の害に起因する損傷及び機能不能に起因するもの。
  • 社会通念上、補修の必要性を認めない程度の音・振動・臭い 等の現象および、近隣の土木工事、
    または重量車輌の通行等による振動が起因するもの。

○アフターサービスの内容
◇第三者保証保険
弊社は、お客様に対する保証を、より確実に行うために、第三者の保証機関に登録しています。
弊社の保証に加え第三者の保証を重ねることで、末永く安心を継続していただけます。

三和建設の保証・アフターメンテナンス

◇定期点検・無償メンテナンス
お引渡し後、3ヶ月目に施工担当者によるお住まいの点検を実施致します。また、1年目・2年目・5年目には弊社の専門点検員による無償の点検を実施致します。
点検は専用のチェックシートで行い、点検結果はお客様へ分かり易くご報告し、短期保証基準に則って無償のメンテナンスを実施致します。
また、維持管理やメンテナンスのアドバイスもさせていただきます。

三和建設の保証・アフターメンテナンス

◇カスタマーサービス(お客様相談窓口)
緊急のトラブルにも、専門のカスタマーサービス員が、万全の体制でメンテナンスの対応をいたします。照明や電気機器、給排水のメンテナンスや
ご相談にも弊社の専門協力会社が対応いたしますのでご安心下さい。
リフォームや機器の取り扱い、お手入れに関するご相談やアドバイスもさせていただきますので、お気軽にお申し付け下さい。

◇「お客様アンケート」
お客様のご不満やご要望を、支店や営業所レベルで対応するのでなく、社長が直接お受けいたします。ご入居時並びに、ご入居後1年の合計2回、
お客様アンケートを実施させていただき、その内容をもとに、お客さまへの対応を関係者に直接指示いたします。
お客様からいただいた生の声が、私たちの自信となりチカラとなります。


◇「長期保証サービス」
お客様がお望みになる場合、建物の構造躯体(基礎を含む)、及び防水に関して、住宅品質確保促進法に定められた保証期間満了から
最長25年保証を更新する事が出来ます。引渡しから10年目以降5年経過するごとに、定期診断を実施していただき、
必要な有償メンテナンスを受けていただくことが条件です。

三和建設の保証・アフターメンテナンス

◇建物履歴の管理・保管
住宅の維持管理、資産価値評価に必要な情報は、個人情報管理に配慮し当該住宅が存在する限り、弊社が大切に保管いたします。
リフォームや売買に際し、お申し付けいただければ、当該住宅の原取得者であることを確認し、開示させていただきます。

※保証の更新は弊社による定期診断と有償のメンテナンスを受けていただくことが条件です。
また、リフォームや増改築等を実施された場合は保証の更新が出来ない場合がございますので、予めご了承下さい。

三和建設の保証・アフターメンテナンス


お引渡し後のコンクリート構造体のひび割れに対するアフターサービス基準

 
弊社の施工する工事における、鉄筋コンクリート構造物に適用いたします。

弊社で施工する鉄筋コンクリート構造物は、日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS5),鉄筋コンクリート造のひび割れ対策指針を指標の基準とし、
設計計画・施工計画・施工管理を行い、機能・耐久性、美観など、その使用目的を損なうひび割れの発生の抑制に取組んでおります。
しかし、鉄筋コンクリート構造物の性能・強度を有効に活用する為には、乾燥による収縮・温湿度変化による膨張・荷重作用によるひずみ等、
完全に抑制・制御する事が困難なひび割れがあります。弊社ではそれらのひび割れについても保証期間をもって対応いたします。

○建物の引渡し時点から短期保証期間内(お引渡しより2年間)において

以下の事象が発生した場合は、その事象の構造、防水性に及ぼす有害性を調査し、瑕疵担保責任の範囲内において、適正な修補は弊社が責任を持って行います。

  • 上部に仕上げがある場合は、仕上の湿式、乾式のいずれによらず、複数の仕上並びに
    コンクリートにまたがる、0.3㎜を超えるひび割れが発生した場合。
    (※アスファルト防水やモルタル・布・クロス等、材料の特性上0.3㎜以上の変位があるものは除く。)
  • 素地並びに湿式の仕上げがある場合で、0.3㎜を超えるひび割れがが発生した場合。
  • 錆汁の湧出を伴うひび割れが発生した場合。(美観上の配慮)
  • 白華を伴うひび割れが発生した場合。(美観上の配慮)

○建物のお引渡し時点から10年までの期間(瑕疵担保保証期間)

以下の事象が発生した場合は、その事象の構造、防水性に及ぼす有害性を調査し、有害性の有無にかかわらず、適正な修補は弊社が責任を持って行います。

  • 上部に仕上げがある場合は、仕上の湿式、乾式のいずれによらず、複数の仕上並びにコンクリートにまたがる、
    0.4㎜を超えるひび割れが発生した場合。素地並びに湿式の仕上げがある場合で、0.4㎜を超えるひび割れがが発生した場合。
  • 建物の構造(剥落や欠損)に影響を及ぼすひび割れが発生した場合。
  • 建物の防水性(室内への漏水や浸水)に影響を及ぼすひび割れが発生した場合。

免責事由上記の基準にかかわらず、以下の事由によって生じたひび割れは修補の責任を負いません。

  • 自然現象および不可抗力により地盤が変化し、それにより発生したもの。
  • 火災や暴動による偶然、外来の事由により発生したもの。
  • 近隣土木工事等による予測困難な引渡し後の地盤変動等によるもの。
  • 所有者、使用者の故意による事故、重過失によるもの。
  • 通常想定される自然劣化によるもの。
  • 誘発目地並びに化粧目地、異種構造との取合いに発生するもの。
  • 外構工作物並びに防水押さえコンクリート、駐車場土間に発生するもの。

2008年9月1日策定     株式会社 三和建設


短期保証基準

短期保証基準

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